相続税改革と我々がお手伝いできること

本年2025年に相続税の課税基準や評価方法が大きく見直される予定です。これにより、相続税の申告や手続きにおいて新たな複雑さが生まれることが予想されています。今回は、この相続税改革に対する我々行政書士が皆様のお手伝いできること、その重要性について考えてみたいと思います。

1. 相続税改革の概要

相続税改革の目玉の一つは、基礎控除額の引き下げです。現行の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人数」となっていますが、これが引き下げられることにより、課税対象となる相続人が増える可能性が高くなります。具体的な改正内容については、税務署からの詳細なガイドラインが発表されていませんが、相続税の負担が増えることを前提に準備を進めることが求められています。

また、相続財産の評価方法に関しても変更が予想されており、不動産の評価額や金融資産の評価がより厳格になる可能性があります。特に、不動産に関しては、評価の透明性が高まり、過去に利用されていた評価方法が見直されるかもしれません。

2. 我々行政書士がお手伝いできること

相続税改革に伴い手続きや処理が複雑となり、個人で手続きをすることはますます厳しくなる可能性があります。特に、以下のような場面で顕著となるでしょう。

相続財産の調査と整理

相続税申告をするにあたり、まずは遺産の内容を明確にすることが必要です。不動産や金融資産、さらには現金やその他の資産まで、すべての遺産をリストアップし、その評価額を算出しなければなりません。行政書士は、こうした相続財産の調査や整理をサポートし、税理士と連携しながら正確な申告を行うための基盤を作ります。

遺産分割協議書の作成

相続税申告には、遺産分割協議書が不可欠です。相続人全員が協議し、合意した内容を文書にまとめる必要があります。この遺産分割協議書は、法的に有効なものでなければならず、行政書士がその作成をサポートします。遺産分割協議が長引いたり、相続人間でトラブルが起きたりすることを防ぐためにも、専門的なサポートが重要です。

相続手続きの代理

相続税申告後に行うべき手続き（不動産名義変更、銀行口座の名義変更など）は、数多くあります。これらの手続きをスムーズに進めるためには、行政書士が代理で対応することが有効です。また、相続に関する相談を受け、適切なアドバイスを行うことも行政書士の重要な業務の一環です。

3. 今後の対応策

相続税改革に備えるためには、早期の準備が不可欠です。特に、相続人が複数いる場合や、遺産が不動産や事業資産を含む場合などは、早めに相談いただくことで、手続きがスムーズに進み、相続税の負担を軽減する方法を見つけやすくなります。

また、相続税の申告期限は、相続開始から10ヶ月以内です。ギリギリになって慌てないためにも、早期に相続財産の調査を始め、必要な書類を整えていくことが大切です。