もう「自分でできる」時代じゃない？

最近の許認可申請、内容もやり方もどんどん難しくなっています。

✅ あなたは最近の制度変更、どこまでご存知ですか？

行政手続きって、昔は「役所に紙を出せば終わり」だったかもしれません。

でも今は、制度の変更や電子申請の導入、細かい要件の厳格化など、

個人で申請するには“プロ級の知識と根気”が必要な時代になっています。

◆建設業許可、ここが変わりました

✅「経営業務管理責任者」の要件が緩和された一方で、証明書類のハードルは逆に上昇

✅「専任技術者」の実務経験は、単なる自己申告では通らず、複数年分の証明資料が必要

✅「社会保険の適正加入」のチェックも厳格化され、条件を満たさなければ更新もNGに

➡ 申請が通るかどうかは、「書類の書き方」だけでなく「何をどう出すか」で決まる時代になっています。

◆宅建業免許、電子申請で“簡単そうに見えて”難しい！

✅ GビズIDの取得から始まる煩雑なプロセス

✅ データ形式や書式ミスで再提出ループに突入するケースも多発

✅ PDFの文字サイズやファイル容量まで細かくチェックされ、見た目の調整力も求められます

➡ かえって「紙より難しくなった」という声も出ているほどです。

◆相続手続きも、制度は便利になったけど…

✅「法定相続情報一覧図」→ 作れば一括手続きができるけれど、戸籍の取り寄せ＆読み解きが高難度

✅ 2024年の相続登記義務化→ ミスや漏れがあると過料の対象に

✅ 相続人の範囲が複雑な場合（代襲相続など）→ 登記申請と合わせて専門知識が必須

➡「間違ったまま出すと後が大変」という制度になっています。

◆個人申請の“落とし穴”とは？

🔹 書類の一部に不備 → 修正・再提出で1ヶ月ロス

🔹 役所対応に慣れておらず、窓口でたらい回し

🔹 結果的に「こんなに面倒なら最初から頼めばよかった…」

➡ 時間も労力も失ってから後悔する方、多いです。

✅ 専門家に任せると、何が違うの？

✔ 制度変更を常に把握

✔ 書類の整合性を徹底チェック

✔ 「どう書けば通るか」のノウハウあり

✔ 面倒な戸籍収集や調査も代行可能

最初から相談いただくことで、「申請が通るまでのスピードと安心感」が段違いです。

【まとめ】申請は“できる”けど、“通る”とは限らない

制度が複雑になればなるほど、正しく・早く・確実に進めるにはプロの手が必要です。

しかしながら費用がかかるのも事実ですのです。

「これって相談していいのかな？」というレベルでも構いません。

まずはお気軽に無料相談の範囲でご相談ください。

✅ 今後変更・強化が予定されている主な手続き（2025年以降）

①【相続登記】2026年4月以降の本格運用拡大

▶対象：不動産を相続するすべての個人

・2024年4月から相続登記が義務化（3年以内に登記しないと過料）

・今後、「相続人申告登記」（簡易型）も含めて不備への過料適用が実質的に強化される方向

・地方自治体によっては空き家対策と連動した督促や制裁措置も検討中

②【建設業許可】2025年～2026年：電子申請義務化と保険加入義務の強化

▶対象：すべての建設業者（新規・更新）

・電子申請が段階的に原則化・義務化される方向（国交省が段階導入中）

・社会保険・雇用保険の加入状況の確認がより厳格に（適正加入しないと不許可・更新拒否も）

・建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携も検討

③【外国人雇用関係手続き】技能実習制度→「育成就労制度」へ

▶対象：外国人を雇用する企業・農業法人・建設業者など

・旧「技能実習制度」が廃止され、**新制度「育成就労制度」**が2027年までに全面施行予定（現在、法案段階）

・在留資格や受入条件、雇用管理に関する基準が大きく変わる

・書類の電子化、雇用主への教育義務、外国人との契約内容の透明化が求められる

④【インボイス制度関連】簡易課税制度の見直し・廃止検討（※中小事業者向け）

▶対象：免税事業者・個人事業主・フリーランス

・2023年の制度導入以降も運用が難しく、今後さらに適格請求書発行事業者の登録要件が厳格化される方向

・2025年度税制改正で簡易課税制度の廃止または段階的縮小の可能性があると一部報道あり

⑤【法人設立・定款認証】電子定款認証の形式変更予定（法務省発表予定）

▶対象：会社設立を予定している起業家・法人

・電子認証に関する技術的仕様が今後変更され、マイナポータルとの連携や電子署名の標準化が予定

・外国人設立・合同会社設立・新規事業型法人等への影響もあり

🔽今後変更が予定されるがまだ未確定の分野

・飲食業営業許可：営業許可のオンライン申請義務化（検討中）

・民泊（住宅宿泊事業）：収益構造の透明化・違法業者の取り締まり強化

・風俗営業許可：深夜営業に関する規制緩和と管理体制強化

📝まとめ：これからは“制度が変わる前に”備える時代

制度は「変わってから考える」では遅く、変わる前に準備しておく人が得をするようになってきています。

行政書士は、こうした制度変更の**実務的な“すき間”**を補い、事業や生活に支障が出ないようにサポートできます。