「子どもNISA」って何？

― 制度改正の背景・経緯から、注意点・活用のコツ―

政府・与党が検討している「子どもNISA（仮称）」が大きな注目を集めています。

もし導入されれば、未成年でもNISA（非課税投資制度）を使えるようになるという、日本の資産形成制度にとって大きな転換点になります。

この記事では、

・なぜ今「子どもNISA」が議論されているのか（制度改正の経緯）

・報道されている制度案の概要

・実際に使う際の注意点

・どう活用するべきか

まで、まとめてわかりやすく解説します。

1. そもそも NISA とは？

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益に課税されない国の制度です。

2024年からは「新NISA」として恒久化し、幅広い層が長期積立投資を利用できるようになりました。

しかし、現行制度では 名義人が18歳以上 という制限があり、子ども名義での利用はできません。

一方で教育費は上昇し続け、長期的な資産形成の重要性はさらに高まっています。

そこで浮上したのが「子どもNISA」の構想です。

2. なぜ「子どもNISA」が必要とされたのか（制度改正の経緯）

政府が制度化を検討している背景には、大きく３つの流れがあります。

(1) 教育費の上昇 → 早期の資金準備ニーズが増加

大学進学率の上昇や進学費用・塾代の高騰により、

「18歳になるまでに教育資金をどう準備するか」 が多くの家庭の課題に。

それに対し、政府としては

親子の将来の負担を軽減できる仕組みとして、長期の積立投資を使える制度を整えたい

という政策意図があります。

(2) 「子育て支援」の拡充が急務

少子化対策の一環として、子育て世帯への支援強化が求められています。

子どもが生まれた時点から資産形成をスタートできれば、

“子どもの経済的基盤” を整えられると期待されています。

(3) 金融教育を強化したい国の方針

金融庁・文科省が連携し、学校教育でも「金融リテラシー教育」が強調されるようになりました。

子どもが実際に投資アカウントを持つことで、

・お金の仕組み

・長期投資の考え方

・リスクとリターンの理解

といった“生きた金融教育”につながるというねらいもあります。

3. 報道されている「子どもNISA」制度案のポイント

報道によれば、以下のような制度案が調整されています。（※確定ではありません）

■ 年齢制限撤廃 → 0歳から口座が持てる

未成年（0〜17歳）でもNISA口座を開設可能になる案です。

運用は親が代理しますが、名義は子どもになります。

■ 投資枠：年間60万円（案）

大人の「つみたて投資枠120万円」の半分にあたる金額。

■ 非課税の生涯上限額：600万円（案）

大人の1800万円と比べて、小さい枠に設定される方向。

これは「裕福な家庭が子ども名義で大量に運用する」ことを抑え、格差を広げないようにする狙いとされています。

■ 払い出しは 12歳以降（案）

親が“自分のための運用”に使ってしまうことを避けるため、

一定年齢までは引き出しに制限を設ける方向で調整されています。

4. メリット

(1) 教育資金の準備がしやすい

大学進学まで 10〜18 年と長い運用期間を確保しやすい点は大きなメリット。

(2) 長期複利の効果を最大限活かせる

0歳からスタートすれば、成人する頃には

20年近い長期運用が可能になります。

(3) 子ども自身の資産形成につながる

将来的に、そのまま新NISA（大人向け）へ資産を移行することも容易になります。

(4) 金融教育にも有効

「自分名義の資産がある」という事実は、

お金の価値や時間をかけて増やす感覚を理解する良いきっかけになります。

5. 注意点・デメリット

導入されたとしても、手放しでメリットだけではありません。

❗ (1) 元本保証ではない（“教育費なのに減る可能性”）

投資なので、必ず増えるわけではありません。

短期間で大きく値下がりする可能性もあります。

❗ (2) 途中で自由に引き出せない可能性（案）

「12歳まで払い出し制限」という案があるため、

急な出費に使いたくても使えないケースがあります。

❗ (3) 親の投資知識が求められる

子ども名義でも運用するのは親。

銘柄選びやリスク管理が不十分だと、資産を減らす可能性も。

❗ (4) 制度内容はまだ確定していない

最終決定前の段階なので、

枠・制限・年齢条件などが変更される可能性があります。

6. どう活用するべき？（使い方のコツ）

制度が導入された場合、賢い活用方法は以下の通り。

✔ 長期・分散に徹する

教育費に使う可能性があるため、ハイリスク商品は避け、

世界株インデックスなどの長期向きの投資信託が定番。

✔ 家計の“余裕資金”で積み立てる

途中で引き出せない場合を想定し、

「将来まで余裕を持って寝かせられるお金」を使うのが鉄則。

✔ 目的を明確に

・大学費用

・留学資金

・成人後のスタート資金

といった目的を決めた方が運用方針もブレません。

7. まとめ：子どもの未来の選択肢を広げる制度

「子どもNISA」は、

子どもの長期資産形成を国が後押しする新しい仕組みと言えます。

一方、投資である以上、リスクや制限も存在します。

また制度自体がまだ調整段階のため、最終決定を待つ必要も。

しかし、子育てにおける“資産形成”という新しい考え方を育てるきっかけになる制度であることは間違いありません。