農水省の政策は間違いだったと認めるべきではないか？

米が余る → 作るな → でも米価は守る → じゃあ補助金で…

そんなパッチワークのような政策を何十年も続けてきた結果、

日本の米づくりはどうなったか。

若者は離れ、高齢化が進み、自給率はジリジリ下がり、補助金は膨らむばかり。

そろそろ誰かが言うべきなんじゃないか？

農水省の政策、間違ってたんじゃないの？

減反政策という「ぬるま湯」

1970年代に始まった減反政策。背景には「米が余りすぎてる」という問題があった。じゃあ作らせないようにしよう、という発想は一見合理的だった。でも、その裏には「余っても農家の収入は守らないと」という、政治的な都合も透けて見える。

結果、作れば作るほど損をする構造に。

そして「作らない農業」に補助金をつけるという、世界的にも奇妙な制度が定着してしまった。

その場しのぎの対症療法が、何十年も続いてきたのだ。

自由化と競争を避け続けたツケ

WTO、EPA、TPP…世界は農業にも競争と開放を求めている。でも日本の農政は基本的に「守ること」が第一。市場開放には反対し、関税は維持し、競争力を高めるよりも、競争そのものを遠ざける方向に進んできた。

それで本当に農業が強くなると思っていたのか？

それとも「強くしなくても守ればいい」と思っていたのか？

どちらにしても、その政策が農家を先細りさせた現実は否定できない。

間違いを認めることからしか始まらない

もちろん、農水省だけが悪いとは言わない。

政治家、農協、そして私たち消費者も、どこかで「現状維持でいいや」と目をつぶってきた。

でも、もう限界だ。

農水省は今こそ声を大にして言うべきじゃないか？

「これまでの政策には誤りがあった」と。

それは責任逃れでも敗北宣言でもない。

むしろそれが、「農業の再生」の第一歩になる。