【空き家・不動産を守る】大切な土地が「知らぬ間に他人のもの」にならないために

近年、「親が残した空き家や土地を管理できないままにしていたら、外国人に売られてしまい、トラブルが発生した」という事例が増えています。

特に、外国資本が地方のマンション・戸建てを購入し、そこに居住した住民とトラブルになっている例も報道されています。

先日ニュースでも大きく取り上げられていましたが、“マンション追い出し”のような事態が実際に起こっているのです。

この記事では、こうした事態を防ぎ、日本の大切な土地・資産を守るために私たちができること、そして行政書士として賃貸不動産経営管理士としてどのような支援が可能かをご紹介します。

■ なぜ「放置された不動産」が狙われるのか？

✔ 所有者が高齢 or 子どもが遠方に住んでいる

都市部に住むご子息が地元の実家や土地を「何となく放置」しているうちに、不動産業者や外国資本の買い取り対象になるケースが多発しています。

✔ 権利関係が複雑（相続未登記・共有名義など）

相続登記がされておらず、所有者がはっきりしていない土地は「管理されていない」と見なされ、狙われやすいのです。

✔ 地域住民との接点がなく、異変に気付きにくい

遠方の子どもには近隣トラブルの兆候が届きにくく、手遅れになってしまうことも。

■ 行政書士・賃貸不動産経営管理士としてできること

1. 相続登記・名義変更のサポート

相続人調査・遺産分割協議書の作成などを通じて、まずは「法的に誰の土地か」を明確にします。2024年4月からは相続登記が義務化され、放置は罰則の対象となります。

2. 空き家の利活用・管理相談

空き家を活用する方法（賃貸・民泊・地域との連携）を提案し、不要な売却や放置を防ぎます。近隣住民とのトラブルを未然に防ぐための定期巡回・見回り体制などもご相談可能です。

3. 不動産売却時のリスク説明と相手先チェック

売却する場合でも、購入者の素性や目的、将来的な地域への影響などを踏まえたアドバイスが可能です。外国人・外国法人に売る場合には、法的・税務的リスクも含めて確認が必要です。

■ 所有者が「今すぐ」しておくべきこと

✅ 相続登記の完了（法定義務）

✅ 定期的な現地確認、または管理委託

✅ 信頼できる不動産管理士・士業への相談窓口の確保

✅ 売却時は「値段」だけでなく「相手の素性」も重視

✅ 万が一に備えた遺言・家族信託の検討

■ 「家族が遠方だから仕方ない」と諦める前に

放置された空き家や土地は、知らない間に第三者の手に渡り、取り返しのつかない事態になる可能性があります。

私たち行政書士・賃貸不動産経営管理士は、こうした事態を防ぐための「橋渡し役」として活動しています。

「実家が空き家になっている」「将来的に土地をどうするか不安」――そうしたお悩みは、早めにご相談ください。

地域の未来と土地の価値を守るために

一緒に考え、行動していきましょう。