消費税減税は本当にできないのか？ ～議員特権と無駄支出を見直せば道は開ける～

🔍 はじめに：「なぜ減税が議論されないのか？」

近年、食品、光熱費、日用品…あらゆる物の値段が上がっています。

しかし、その分、税収も増えているのをご存じですか？

消費税は「物価×税率」で決まります。つまり、物価が上がれば自動的に税収は増える構造です。

にもかかわらず、「財源がないから減税はできない」と政府は説明しています。

それ、本当に正しいのでしょうか？

📈 1．実際に税収はどうなっているのか？

財務省の発表によると、令和5年度の消費税収は【約23.3兆円】で、過去最高を更新。

コロナ前（平成30年度）の【約17兆円】から、5兆円以上の増加。

これは「消費が拡大したから」ではなく、物価の上昇によって自然増収が起こっていることが主な原因です。

✅ つまり、現状維持でも十分な税収があり、必ずしも増税が必要ではないとも言えます。

💰 2．議員と秘書に使われる“公費”はどれくらいか？

項目　　　　　　　　　　　　　　金額（年間／1人あたり）

議員歳費（給与）　　　　　　　　　　　約2,180万円

文書通信交通滞在費　　　　　　　　　　　1,200万円

立法事務費　　　　　　　　　　　　　　　　780万円

秘書給与（国家負担）　　　　　　　　 　約3,180万円

新幹線・航空機など交通費　　　　　　　 　約190万円

合計（推定）　　　　　　　　　　約7,500万円〜1億円

※衆参あわせて国会議員約710人 → 年間約7,000億円以上の支出。

※地方議員（約3万人）や政務活動費を加えると、公費支出は1兆円超えとも言われています。

🕳 3．なぜこのような無駄が放置されているのか？

・文通費：使途報告不要、非課税、返金義務なし

・立法事務費：会派配分で、何に使われているか国民には見えない

・秘書給与：議員の“個人的な活動”に税金が充てられる構造

・地方議員でも「視察名目の旅行」「親族同伴の出張」などの問題が指摘されています

💡 一般企業なら考えられない「領収書不要・精算不要」の世界が、税金でまかり通っているのが現状です。

📉 4．消費税を減税することは本当に不可能なのか？

▶ 仮に税率を10％→5％に下げた場合の税収減は約13兆円

しかし…

・消費税収は既に過去最高

・議員関連の支出見直しで1兆円前後の削減が可能

・大企業の内部留保課税、富裕層優遇税制の見直しで追加の財源確保も可能

・無駄な公共事業・天下り先への補助金整理でさらに数兆円規模の余地

✅ 「やろうと思えばできる」はずなのです。

🌍 5．海外の事例：減税は特別なことではない

・ドイツ：コロナ禍で消費税を一時的に3％引き下げ

・イギリス：軽減税率の対象拡大で家計支援

・韓国：中小企業支援策として税率の特例適用

→ 経済が厳しい時は、「減税で支える」ことが先進国では当たり前

✅ 結論：問題は「できない」のではなく「やらない」

日本が減税に踏み切れない理由は、単純です。

「一部の利権を守るために、国民全体を犠牲にしている構造」があるからです。

だからこそ、私たち一人ひとりがこの矛盾を「見える化」して共有することが大切です。

📣 行動の呼びかけ

地元議員の使っている政務活動費なども、市民の目でチェックする意識が必要です。

📚 参考資料

・財務省「令和5年度税収見込み」

・衆議院・参議院 予算関連資料

・共同通信・NHK：文通費・立法事務費の支出実態報道

・日本総研・東洋経済などの政策分析記事