デジタル社会の落とし穴～行政手続きのオンライン化で取り残される人たち～

ここ数年、「デジタル庁」の創設に代表されるように、日本の行政手続きは急速にオンライン化・デジタル化が進んでいます。

確定申告・補助金申請・建設業許可・相続関係の届出など、多くの手続きが「紙」から「電子」へと移行しつつあります。

しかし、この便利さの裏側で、見過ごされている深刻な問題があります。

それが 「デジタル格差」と「行政手続き難民の増加」です。

◆ オンライン化が加速する背景

政府は効率化・人手不足対策として、以下のような流れを進めています：

・法人設立→オンラインで24時間受付

・補助金や給付金→電子申請が基本に

・建設業・宅建業の許可申請→電子申請システム（Gビズ等）へ

・戸籍・住民票などの一部取得→マイナポータル連携

こうした制度改革は確かに「便利」ですが、それを使いこなせる人がどれだけいるのでしょうか？

実は私自身もオンラインでの手続きは未だに信用しておらず

紙による申請しかしておりません。

◆ 現場で感じる「取り残される人たち」

私のもとには、こんな相談が寄せられています。

👴「パソコンが苦手で、確定申告をe-Taxでやれと言われても困る…」

👵「子どもに頼らないと申請ができない。自立したかったのに」

🏡「インターネット回線すらない地域で、オンライン申請しろとは…？」

特に、高齢者や地方在住の方、独居の方ほど、行政手続きが「壁」となり、

結果的に必要な支援や給付金を受け取れないケースが増えています。

◆ 行政書士の出番です

私たち行政書士は、こうした“制度からこぼれ落ちる人”のサポートを専門としています。

✅ 紙での申請書作成・提出の代行

✅ 電子申請を一緒に行う「申請同行」

✅ マイナンバーカードやGビズIDの取得支援

✅ 補助金・給付金の書類作成サポート

✅ 遺言や相続手続きで必要な電子申請・公的証明の取得代行

◆ 地方こそ「人の支援」が必要

都市部では「行政のデジタル化＝便利」と受け取られるかもしれませんが、

地方では「孤立を進めるもの」となりかねないのが現実です。

行政手続きは、「紙でもできるから大丈夫」ではなく、

「誰でもアクセスできる仕組み」と「サポートする人」が必要です。

◆ 最後に：デジタルと人の橋渡し役として

行政書士は、制度と市民の間に立つ「橋渡し役」です。

すべてがオンラインで完結する時代だからこそ、人の手による支援が価値を持ちます。

「役所の手続きでつまずいている」「もう何から始めていいかわからない」

そんなときは、一人で抱え込まず、ぜひご相談ください。