「空き家の固定資産税が6倍に!? 管理不全空き家制度と家計リスクを徹底解説」

最近、ニュースや新聞でもよく見かけるようになった話題――

**「空き家の固定資産税が最大6倍になる」**という衝撃的な見出し。

「うちは関係ない」と思っていませんか？

実は、この制度はごく普通の相続家庭、空き家を放置しているだけの方にとっても、

家計に直撃する可能性がある深刻な法改正です。

今回は、行政書士としての法制度の知識と、FPとしての家計管理・資産形成の視点から、

この問題をわかりやすく解説していきます。

【第1章：空き家対策特別措置法の改正とは？】

まずは制度の概要から整理します。

▶︎背景

日本全国で空き家が急増。

総務省によると、2023年時点で空き家は約900万戸、全住宅の13%以上に達しています。

少子高齢化・都市集中により、

地方の実家・離れた土地・利用されない空き家が問題化しています。

このような状況を受けて、

2015年に「空き家対策特別措置法」が施行。

さらに2023年に法改正され、2024年以降は**「管理不全空き家」**への措置が強化されました。

▶︎変更点の要点

　項目　　   　　　　　旧制度（〜2023年）  　　　新制度（2024年〜）

・認定対象　　　　　　特定空き家のみ　　　　　　管理不全空き家を新設

・固定資産税の特例　　特定空き家で除外　　　　　管理不全空き家でも除外

・対象基準　　　　　　危険・衛生上の問題あり　　外壁剥がれ・雑草放置など管理不十分

つまり、今後は「倒壊の危険なし」「まだキレイに見える」空き家でも、

✅ 草が生い茂っている

✅ 建物の外壁にヒビや剥がれ

✅ 郵便物があふれている

といった状態なら、「管理不全空き家」として税優遇から除外される可能性があります。

【第2章：固定資産税が6倍に!? どういうこと？】

固定資産税の計算では、「住宅用地特例」という大きな優遇があります。

▶︎住宅用地特例とは？

通常、住宅が建っている土地は、

・200㎡まで → 評価額の1/6

・200㎡超 → 評価額の1/3

の減額措置を受けられます。

例えば評価額600万円の土地なら、

優遇後の課税評価額は100万円。

これに税率（1.4%）をかけて、年額14,000円となります。

しかし、この特例が外されると…

600万円 × 1.4% ＝ 年額84,000円

6倍に跳ね上がるということになります。

【第3章：行政書士ができる対応】

空き家のリスクを抱えている方が、よく陥るお悩みは以下の通りです。

✅ 相続した実家を放置している

✅ 名義変更（相続登記）が終わっていない

✅ 兄弟間で意見が分かれて何もできない

✅ すぐに売る気はないが、貸す予定もない

こうした場合、行政書士として以下の対応が可能です。

▶︎主な支援内容

・相続人調査・相続関係説明図の作成

・相続登記のための遺産分割協議書作成

・共有不動産の整理、意見調整の補助

・空き家バンクや自治体補助金の活用サポート

・解体や管理委託に必要な行政手続き全般

特に香川県など地方では、空き家を解体しても売れずに土地だけ残ることも多いため、

「活用」「管理」「売却」など、選択肢の提案と実行支援が重要です。

【第4章：FPの立場から見る家計・資産リスク】

空き家は「資産」ではなく、将来的な家計の重荷になる可能性があります。

▶︎FPが警鐘を鳴らす3つのリスク

1.税金と維持費で年間10万円以上の赤字に

　→ 固定資産税＋管理費（草刈り、保険など）

2.空き家保険の割高化と加入制限

　→ 放置状態では火災保険にすら入れないケースも。

3.売却価値の低下と「負動産化」

　→ いざ売ろうと思っても、老朽化や周辺環境の悪化で買い手がつかない。

▶︎今すぐできる家計防衛策

✅ 空き家の有無を確認し、管理者を決めておく

✅ 将来の相続に備えて贈与・譲渡・信託などの検討

✅ 土地・建物の価値と維持コストを見える化（キャッシュフロー分析）

✅ 収益化（貸家・店舗・トランクルーム）への転換検討

FPとしては、「今は使っていないけど残しておきたい」気持ちも理解したうえで、

**「資産の棚卸し」と「持つリスク」**のバランスを見直すことを提案しています。

【第5章：まとめとご案内】

空き家問題は、相続・税金・家計・地域問題が複雑に絡み合っています。

放置しているうちに、「特定空き家」や「管理不全空き家」に認定され、

固定資産税の優遇を失い、想定外の支出が発生することも。

法律的整理、資産と家計の再設計、

両面からトータルに考えていく必要があります。