⛽「ガソリン暫定税率は廃止」するために…また新しい税金!? 国の“本気度”が見えない日本の税制にモヤモヤ💢

🌟「一時的」だったはずの暫定税率が50年続く現実

みなさん、ガソリンにかかる税金をご存じですか？

実は、ガソリン1リットルあたり約53.8円の税金が課されており、そのうち25.1円が「暫定税率」という“上乗せ分”です⛽️。

この暫定税率、本来は道路整備などを目的とした**「一時的な措置」**だったはず…。

でも、気づけば 50年以上も延長され続けているんです。

「いつまで暫定なんだろう…？」と疑問に思うのは当然ですよね。

⚡野党は「廃止」主張、与党は「新税」で穴埋め!?

今回、野党は「ガソリン暫定税率を廃止し、家計負担を減らすべき」と強く訴えています。

ガソリンは生活必需品。価格が下がれば家計も助かり、景気にもプラスになるという考えです。

一方で、財務省と与党・自民党税制調査会は、

「暫定税率廃止には賛成。ただし、その分の財源は“新たな税金”で補う」

という方向で調整を進めています😓。

でもこれって…

「名前だけ変わって、負担はそのまま」

じゃないでしょうか？

国民としては納得しづらいですよね💦。

💸「まず無駄な支出を削ってから」って思いませんか？

ここで一番の疑問はコレです👇

「なぜ、新しい税金の話ばかりで“無駄な支出”は議論されないのか？」

景気が大きく回復しているわけでもないのに、公務員の給与は毎年しっかり上昇。

営利団体ではないはずなのにボーナスまで支給されています💰。

さらに、国会議員や地方議員にも高額なボーナスが当然のように支給され、

問題視されたはずの文通費問題も未だ棚上げのまま。

「国民には節約を求めるのに、自分たちの支出はそのまま」

…これでは納得できませんよね😡。

🏛️ 国民が求めているのは「公平な負担」

今回の暫定税率問題は、単に「税金を取るな」という話ではありません。

多くの国民が求めているのは **「まずは無駄な支出を削る努力をしてほしい」**ということなんです。

たとえば、

✅ 公務員や議員の給与・ボーナスの見直し

✅ 文通費などの特権費用の透明化

✅ 石油元売りへの補助金の見える化

こうした“歳出改革”を進めた上で、どうしても必要な財源があるのなら、そのとき初めて新しい税制を検討するべきだと思います。

🔎 ガソリン税問題は“日本の税制”全体の縮図

今回の議論は、ガソリン税だけの話ではありません。

本当の問題は、

「国は本当に国民生活を第一に考えているのか」

「お金の使い道をしっかり見直しているのか」

という点にあるんです。

透明性のある歳出改革をしないまま「新たな税金」を課すだけでは、国民の信頼は得られません。

まずは「どこにお金を使うのか」を国が明確に示し、納得できる説明をすることが大切だと感じます。

✍️ まとめ

「暫定税率の廃止」は一見うれしいニュースに見えますが、新たな税金で穴埋めされるなら意味がありません。

本当に必要なのは、まず国の無駄な支出を削ること。

その上でこそ、公平で納得できる税制改革が実現するはずです。