2025年9月1日以降に変わる主な行政制度・制度変更・公表事項

① セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について【9月1日から】

厚生労働省は2025年9月1日に「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」に関する情報を更新・掲載しています。

どう変わる？

詳細の更新内容は不明ですが、この制度は日々の健康管理のための市販薬購入を医療費控除の対象にできる制度です。9月1日以降、対象条件や対象薬の追加・要件変更などが行われた可能性があります。

対処のしかた

・厚労省の公式サイトや通知内容を確認し、自分や家族が該当するかチェック。

・市販薬を購入する際は、領収書やパッケージの記録を残す習慣をつけましょう。

・年末の確定申告時に、控除対象として申請可能かどうかを確認し、申告漏れを防ぎましょう。

② 行政手続きのオンライン化推進（マイナンバーカード活用）

デジタル庁の取り組みとして、自治体の行政手続きをスマホ等で完結できるよう、マイナンバーカードを活用したオンライン化を推進中です。

どう変わる？

・「保育施設等の利用申込」や「要介護・要支援認定の申請」など、今後さらに多様な手続でオンライン申請が可能になる見込みです。

・いわゆる “ぴったりサービス（マイナポータル）” の利便性や受付範囲も拡大が進んでいます。

対処のしかた

・マイナンバーカードをまだ持っていない方は早めに取得しましょう。取得後は、電子証明書登録やパスワード設定も忘れずに。

・マイナポータルの活用法を学ぶことで、時間を節約しつつ、行政手続きを効率化できます。

③ e-Gov意見募集：不動産登記規則改正案【受付：9月1日〜9月30日】

国が「不動産登記規則の一部改正」に関する省令案について、2025年9月1日から9月30日まで意見募集を受付中です。

どう変わる？

・不動産登記に関わるルールの一部が省令改正されようとしており、法的・実務的な影響が出る可能性があります。

対処のしかた

・一般の方も意見提出可能なので、関心があれば意見を投稿してみるのもおすすめです。

・改正案の内容を確認し、不動産取引や登記に影響があるかを把握しておくと安心です。

その他・すぐには始まらないけれど…

・育児・介護休業法の10月1日施行分など、大きな法改正が近づいています（実施は10月1日）。

・行政書士法の改正も2026年1月1日から始まる予定です（業務範囲や責任の明確化）。