「物価高対策」は本当に有効？

💡 補助金・減税の裏にある“将来へのツケ”という現実

🏠 はじめに：物価高は本当に解消できるのか？

スーパーでの買い物、ガソリン代、電気料金…

日々の生活で **「値上げラッシュ」**を実感している方は多いはずです。

そのたびに政治家は「物価高対策を実施します」と言いますが、

「具体的に何をするのか？」

そしてもっと重要なのは、

**「そのツケを誰が払うのか？」**です。

今日は、政治家のいう物価高対策の実態と、

将来への影響をわかりやすく解説します。

💰 政治家がやる「物価高対策」の3つの手段

物価高対策には大きく分けて 3つしかありません。

① 補助金で“見かけ上”の価格を下げる

もっとも多用されるのがこの方法です。

📌 代表例

・ガソリン価格の補助金

・電気・ガス代の補助

・小麦・肥料の価格安定支援

たとえばガソリン価格が高騰したとき、

政府は石油元売り会社に補助金を出し、

**「消費者が払う価格を抑える」**仕組みです。

しかしここで問題になるのは、

**「財源はすべて税金」**ということ。

補助金を出せば出すほど国の借金は膨らみ、

将来の増税や社会保障の削減という形で、

私たちか子ども世代が必ず負担します。

② 減税で手取りを増やす

減税は消費者や企業にとってありがたい政策です。

📌 代表例

・消費税の一時的な引き下げ

・ガソリン税の停止（トリガー条項）

・住民税・所得税の減額措置

しかし、減税をすればその分、

国や地方自治体の税収は減少します。

財源が減った分、

社会保障や公共サービスの縮小、

または将来の大増税という形で

必ずしわ寄せが来ます。

③ 賃上げを促す

政治家は「賃上げこそ最大の物価高対策」と言います。

しかし現実は厳しいです。

・大手企業はベースアップできても、中小企業は難しい

・補助金や税制優遇で一時的に支えても、根本解決にはならない

・賃上げのスピードが物価上昇に追いつかない

結果として、「物価は上がるのに賃金は追いつかない」

という状況が続き、

家計への負担はむしろ増える可能性が高いです。

📈 一度上がった物価は下がらない

政治家がいくら「物価を抑制する」と言っても、

一度上がった物価は基本的に下がりません。

これを「価格の下方硬直性」と言います。

理由はシンプルです：

・仕入れコストが上がればすぐ値上げ

・仕入れコストが下がっても価格は据え置き

・人件費や物流費が固定費として残る

・値下げは利益を削るので企業は避ける

つまり、政府の対策は**“上昇のスピードを緩やかにするだけ”**で、

物価を下げることはほぼできないのが現実です。

⚠️ 補助金・減税の「見えないリスク」

ここが一番重要なポイントです。

補助金や減税は「今をしのぐ」には効果的ですが、

将来世代へのツケ回しになります。

・国債発行 → 将来の増税で返済

・減税 → 社会保障の削減 or 借金増加

・補助金 → 終了した瞬間に価格は跳ね上がる

つまり、政治家の「物価高対策」は、

**“今の支持率対策”**に過ぎないケースが多いのです。

🧩 私たちが今できること

「物価高は続く」「将来は増税の可能性大」

この2つを前提に、家計や事業の守り方を考える必要があります。

✅ 具体的な対策

・固定費の見直し（保険・通信・電気）

・補助金・助成金を使えるうちに最大限活用

・投資・副収入でリスク分散

・税制優遇を逃さない

行政書士・FPとして、

最新の補助金・助成金・節税情報を常に追っています。

「知らなかった」で損をしないことが何より大切です。

✍️ まとめ

・物価高対策の中心は 補助金・減税・賃上げ

・補助金・減税は「今」を守るが、将来の負担は増える

・物価は下がらない、賃金は追いつかない可能性大

・家計や事業を守るには 自衛策が必要不可欠