あなたの権利と利益を守る！知って得する手続き・申請

日々の生活の中で、「こんな制度があるなんて知らなかった」「手続きが難しそうで諦めた」という声をよく聞きます。

でも、法律や条例、規則、そして社会の慣習の中には、私たち一般市民の生活を守り、支える制度がたくさんあります。

今回は、知っておくだけで「得をする」かもしれない手続きや申請について、わかりやすくご紹介します。

１．【子育て世代必見】児童手当・高校無償化・出産育児一時金

✅ 児童手当

・対象：中学校卒業までの子どもを養育する保護者

・金額：月額10,000円～15,000円

・手続き：出生届後、市区町村役場で申請

💡ポイント：引っ越しや再婚などで「受給できていなかった」ケースも。確認を！

✅ 高校授業料無償化制度（就学支援金制度）

・対象：収入制限あり（世帯年収約910万円未満が目安）

・内容：公立・私立高校の授業料を国が支援

・申請：学校を通して申請書提出

✅ 出産育児一時金

・内容：1児につき原則50万円支給（健康保険加入者）

・申請方法：医療機関で「直接支払制度」が主流（本人の手続きは不要な場合あり）

２．【収入が減ったら】住民税の減免・国民健康保険料の軽減制度

✅ 住民税の減免制度

・対象：災害や失業、病気で収入が激減した人

・内容：一定の条件で住民税が減額または免除

・申請先：市区町村役場

💡病気や失業で前年より大幅に所得が減った場合、個別事情を説明すれば「特例」が適用されることもあります。

✅ 国民健康保険料の軽減制度

・対象：所得が一定以下の世帯

・内容：7割、5割、2割の段階的な軽減

・申請：基本は自動適用だが、届け出が必要な場合も

３．【相続・贈与の不安を解消】遺言書・遺産分割協議・名義変更

✅ 自筆証書遺言の保管制度（法務局）

・ポイント：家庭裁判所の「検認」が不要になる

・手続き：法務局で本人確認のうえ、保管

・費用：1件あたり3,900円

✅ 相続登記の義務化（2024年4月から施行）

・内容：相続登記を3年以内に行うことが義務に

・罰則：正当な理由なく放置すると過料（最大10万円）

⚠ 相続手続きは専門性が高く、放置するとトラブルのもとに。行政書士にご相談ください。

４．【老後の備え】任意後見契約・エンディングノートのすすめ

✅ 任意後見制度

・対象：将来、認知症などで判断能力が低下する前に準備

・内容：信頼できる人に「将来の財産管理」などを任せる契約

・手続き：公正証書で作成 → 家庭裁判所で後見人選任

✅ エンディングノート

・法的効力はないが、意思を家族に伝える大切なツール

・財産・医療・葬儀・遺言の希望などを書き残せる

５．【知らないと損】補助金・給付金の情報は「待つより探す」！

・住宅省エネ補助金

・雇用調整助成金

・小規模事業者持続化補助金

💡 こうした補助金は申請期間が短く、情報が埋もれがち。行政書士が代行可能な手続きも多数あります。

まとめ：あなたの生活を守る「制度」は、使ってこそ意味がある！

法律や制度は、難しい言葉で書かれていることが多いですが、

**それは「使わせないため」ではなく、「正確に伝えるため」**です。

でも、それゆえに「知らなかった」ことで損をしている人もたくさんいます。

私たち行政書士・FPは、制度と生活者をつなぐ橋渡し役です。

この記事を読んで、「自分に関係あるかも？」と感じた方は、ぜひ一度専門家にご相談ください。