宅配業者がオートロックを解除できるようになる？

物流業界の人手不足と、セキュリティとのジレンマを考える

ネットショッピングが日常になり、私たちの暮らしはより便利になっています。その一方で、その利便性を支えている宅配業界では、人手不足という深刻な課題が浮き彫りになっています。

そんな中注目されているのが、**「宅配業者がマンションのオートロックを一時的に解除して共用部に入れる仕組み」**です。しかしこれには、セキュリティとのジレンマや、外国人労働者を活用できない自動車業務の現実など、見落とせない問題も絡んでいます。

この記事では、住民と宅配業者の両方の視点から、この取り組みの背景と課題をわかりやすく解説します。

背景①：宅配業界の人手不足と自動車業務の制限

物流の現場では、長年人手不足が問題になっています。特に宅配ドライバーの不足は深刻です。

なぜ外国人労働者で補えないのか？

飲食業や介護などでは、外国人労働者の受け入れが進んでいますが、自動車を使う仕事、つまり「宅配ドライバー」などはハードルが高いのが現実です。

・外国の免許はそのまま使えない：日本で運転するには、日本の免許への切り替えや試験が必要

・技術実習制度では自動車運転は対象外

・道路交通法や地理に精通していないと危険

・保険や事故対応のリスクも大きい

つまり、物流の最前線を担う“ドライバー職”には外国人を簡単に配置できないため、国内の人材に頼らざるを得ない構造が続いています。

背景②：オートロックが普及した理由とそのジレンマ

現在、多くのマンションや集合住宅では、オートロックのエントランスが標準になっています。その理由は明確で、

・不審者の侵入防止

・空き巣や犯罪対策

・住民の安心・安全を守るため

といった「セキュリティ重視の時代背景」によるものです。

しかし、この“正しい防犯意識”が、いまや宅配の現場でジレンマを生んでいるのです。

「オートロックがあるから再配達」は誰の負担？

オートロックのある建物では、宅配業者が敷地内に入るためには、住民の応答が必要です。ですが、不在の場合や在宅でもインターホンに出られないと…

➡ 荷物は持ち帰り → 再配達 → 人手も時間も余分にかかる

国のデータによると、再配達率は10〜15％前後。

これがドライバーにとっては大きなロスとなり、物流効率を大きく下げてしまいます。

解決策：オートロックの一時解錠システムとは？

現在、一部の大手配送会社とマンション管理会社が連携し、**「宅配業者だけがオートロックを一時的に解錠できるシステム」**の導入を進めています。

どうやって解錠するの？

・宅配業者が専用端末やアプリで認証

・建物側のスマートロックシステムと連携

・配達時間帯・業者IDなどをもとに一時的に解錠

・入退館ログを記録し、不正利用を防止

この仕組みによって、再配達の削減やドライバーの負担軽減が期待されています。

住民側の視点：便利だけど、不安もある

メリット：

・不在時でも荷物を受け取れる

・再配達を待たなくて済む

・宅配ボックスがなくても共用部での「置き配」が可能

懸念点：

・宅配業者とはいえ**“第三者”が敷地内に入ることへの不安**

・共用部での置き配がプライバシーの問題に

・もし犯罪などが起きたとき、**誰が責任を取るのか？**という懸念

住民にとっては、「便利さ」と「安全性」のバランスが問われる選択になります。

配送業者側の視点：効率は上がるが、課題もある

メリット：

・再配達が減り、配送効率アップ

・ドライバーの負担軽減（体力・時間・ストレス）

・不在でも配達できるため、収益も安定

課題：

・万が一の事故やトラブル時の責任の所在が不明確

・スマートロック対応の建物はまだ限定的

・システム導入にコストや教育が必要

ジレンマの本質：私たちは何を優先すべきか？

・防犯を強化した結果、再配達が増えて人手不足が悪化

・人手不足を補おうとしても、外国人には運転業務が難しい

・オートロックを緩めれば便利になるが、セキュリティリスクが上がる

このように、安全と効率のジレンマが、今の宅配現場を複雑にしています。

では、どうするべきか？

現実的な解決策としては：

・マンション単位で「住民合意のもと」一時解錠システムを導入

・業者側も説明責任を果たし、住民の信頼を得る努力をする

・システムは誰がいつ入ったかをログで記録し、透明性を確保する

・将来的には「配送専用入口」や「専用宅配ロッカー」などの設置も検討

まとめ：暮らしの利便性と安全、両立は可能か？

「宅配業者がオートロックを解除できるようになる」仕組みは、

単なる技術導入ではありません。

これは私たちが、何を便利とし、何を守りたいかを問い直す機会でもあります。

便利さを優先すれば効率は上がるけど、リスクも伴う

安全だけを優先すれば、誰かの負担が増える

このジレンマを乗り越えるには、信頼・技術・ルール作りが必要です。

便利で、安全な暮らしを実現するために、住民と業者、双方が納得できる仕組みづくりを、これからどう進めていくかが問われています。