給付付き税額控除とは？低所得者支援の新しいカタチ

1. 給付付き税額控除とは？

「給付付き税額控除（英: Refundable Tax Credit）」とは、一定の所得以下の人に対して、税金を軽くするだけでなく、場合によっては“お金がもらえる”制度です。

✔ 通常の税額控除との違い

①控除後の税額が0円以下になったら？

　・それ以上の控除はなし

　・0円を下回った分が給付として支給される（還付される）

②例：課税額3万円、控除額5万円

　・控除額は3万円まで有効、残り2万円は無効

　・残り2万円が給付（還付）される

つまり、「税金を払っていない人」や「払っていてもごく少額な人」に対しても実質的な現金給付ができる仕組みなのです。

2. なぜ今、注目されているのか？

日本では、物価上昇（インフレ）や非正規雇用の増加によって、低所得層の生活がますます厳しくなっています。

しかし、現在の日本の税制や社会保障制度は、次のような課題を抱えています：

・現金給付の多くが「一時的」である（例：特別定額給付金など）

・所得の把握が正確でないと、適切な支援が難しい

・給付と課税の仕組みがバラバラで、非効率的

こうした中、「課税」と「給付」を一体化させた給付付き税額控除は、「確実に困っている人に支援を届ける仕組み」として注目を集めています。

3. 税額控除と給付付き税額控除の違いをさらに詳しく

通常の税額控除（例：扶養控除、住宅ローン控除など）

　・納めるべき税金から一定額を差し引く

　・ただし、もともと税金を納めていない人には恩恵がない

給付付き税額控除（例：米国のEITC）

　・納税額を下回る場合でも差額を「還付」する

　・給付の性格も持っており、「補助金」と「減税」の両方の効果を持つ

4. 給付付き税額控除のメリット・デメリット

✅ メリット

・低所得者への直接支援が可能（漏れにくい）

・働くインセンティブを維持（収入が増えても即支援が打ち切られない設計が可能）

・給付と課税が一体化 → 行政コストの削減

⚠ デメリット

・所得把握が正確でないと不公平が生じる

・給付詐欺や不正受給のリスク

・制度設計を誤ると**「働くほど損」現象（クラフ効果）**が発生する可能性

5. 世界の導入事例

アメリカ：EITC（Earned Income Tax Credit）

　・1975年導入

　・低所得の勤労者に対して給付金を支給

　・毎年数千万人が利用し、子育て支援にも活用

イギリス：Working Tax Credit

　・低所得の労働者に対して給付

　・就業を促すための「インセンティブ設計」が特徴

6. 日本で導入されたらどうなる？

給付付き税額控除を日本で導入する場合、次のような変化が想定されます：

・所得税の申告が必要な人が増える（マイナンバーの活用もカギ）

・「働いているが苦しい」層への支援が強化される

・児童手当などの現行制度と組み合わせれば、より公平で持続的な福祉政策が可能

また、「ベーシックインカム」とは異なり、働く人を前提とした支援であるため、「自助努力を促す仕組み」として政治的にも受け入れられやすいと言われています。

7. まとめ：給付付き税額控除は“支援の新スタンダード”になるか？

給付付き税額控除は、ただの減税でも単なる給付でもない、「支援のハイブリッド型制度」です。

✔ 一定の収入を得ている人には減税効果を

✔ 税金を納めていない人にも現金給付を

という形で、より公平で効果的な所得再分配を実現できる可能性があります。

これからの日本社会において、限られた財源の中で「本当に必要な人に届く支援」をどう設計するか。その答えの1つとして、給付付き税額控除は今後ますます議論されていくでしょう。