【マイナンバー制度の拡張で行政手続きはどう変わる？2025年の最新動向を解説】

今回は、最近ニュースなどでも話題になっている**「マイナンバー制度の拡張」**について、現場の目線からお話してみたいと思います。

📌今更ながらそもそもマイナンバー制度って？

マイナンバー制度は、2016年から本格的にスタートした国の個人番号制度です。

個人や法人に12桁の番号を割り振り、社会保障・税・災害対策の3分野で情報を一元管理するというものですね。

はじめは「何に使うの？」「危険じゃないの？」と不安の声も多かったのですが、

現在では、年金・健康保険・確定申告・法人設立など、多くの行政手続きで活用されています。

🆕【2025年】最新の動き：「情報連携」の本格始動

2025年は、マイナンバー制度がさらに拡張され、行政機関同士の情報連携が加速しています。

たとえば：

✅ 建設業許可の申請で、登記情報や納税証明書を自動で取得

✅ 相続手続きで、被相続人の戸籍や財産情報の一元化

✅ 国民健康保険や後期高齢者医療の資格確認がオンラインで可能に

これにより、「わざわざ役所に書類を取りに行く」という手間が減っていく方向です。

💡行政手続きの“手間”は本当に減るのか？

ここでよく誤解されるのが、

「マイナンバーがあれば、もう行政書士は必要ないんじゃないの？」

という声です。

たしかに、**書類の取得や提出の“物理的な手間”**は減ります。

しかし、それでもなお、

☑ 申請のための要件チェック

☑ 記載ミスや不足資料のチェック

☑ 添付書類の選定や理由書の作成

といった**“中身の判断”や“法律的な説明力”**は、専門家の領域です。

むしろ今後は、「手続きの正確性」「説明責任」がより重要になります。

🧩今後のキーワード：「デジタル格差」と「伴走型サポート」

デジタル庁の推進により、行政手続きのデジタル化は止まりません。

でも現場では、こんな声もよく耳にします👇

💭「スマホ操作が苦手で申請できない」

💭「何を入力すればいいのか分からない」

💭「間違えたらどうしようと不安」

これが、いわゆる「デジタル格差」です。

こうした背景から、行政書士の役割は単なる「代行者」から、

👉 **“デジタル時代の伴走者”**へとシフトしてきています。

🏠地域の現場でできること

私が活動している香川県観音寺市のような地方でも、

「オンライン申請」に戸惑う声は少なくありません。

✔ 相続で何から手をつければいいか分からない

✔ 法人を作ったけどe-Taxがうまく使えない

✔ 農地の転用申請がデジタルになって面倒になった

そういった声に応えるのが、地域密着型の行政書士の仕事です。

顔の見える関係で、一緒に手続きを進めていく。

それが、これからの専門家に求められる姿だと感じています。

✍まとめ：行政手続きの未来と向き合う

マイナンバー制度の拡張によって、行政手続きは便利になります。

でもそれと同時に、「わからない」「怖い」と感じる人も増える可能性があります。

だからこそ、私たち行政書士が「翻訳者」となって、

専門用語を生活の言葉に変えて届けることが大切だと思うのです。

少しでも不安や疑問があれば、いつでもご相談ください。

これからも、地域の皆さまと一緒に歩んでいけたら嬉しいです😊