年金だけじゃ足りない…

物価高時代の老後資金と制度活用 

最近、「年金だけでは生活できない」「貯金が尽きそう」という高齢者からの相談が増えています。

2024年以降の物価高は深刻で、高齢者世帯の暮らしはギリギリです。

そんな中、「生活保護を受けたいけど、どうすればいいの？」「恥ずかしい、怖い、断られたらどうしよう」という声も多く聞こえてきます。

今日は、老後資金に悩む方のために、生活保護制度の基本と申請方法、行政書士やFPが支援できることを詳しくご紹介します。

☑️ 生活保護は“最後の砦”ではなく“生活を立て直す制度”

「生活保護＝恥ずかしい」「親に受けさせたくない」

そんな固定観念を持つ人が多いのですが、それは誤解です。

生活保護は、憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するための制度です。

老後、病気、失業、物価高――**誰でも受ける可能性がある“公的な支え”**なのです。

☑️ 生活保護を受けられる条件とは？

以下のような方が対象です：

・収入が最低生活費を下回っている

・援助してくれる身内がいない or 援助できない

・預貯金や資産がほとんどない

・働けない or 働いても収入が足りない

年金を受け取っている方も、

年金＋その他収入が最低生活費に満たない場合は受給対象です。

※最低生活費の金額は、地域や世帯人数によって異なります。

☑️ 生活保護の支給内容（一例）

・生活扶助：食費・日用品などの生活費

・住宅扶助：家賃・共益費（上限あり）

・医療扶助：医療費全額無料（指定病院）

・介護扶助：介護サービスの自己負担ゼロ

・教育扶助：義務教育にかかる費用

・出産・葬祭扶助：出産・葬儀に必要な費用

☑️ 申請の流れとポイント

【生活保護の申請ステップ】

１．お住まいの市区町村の福祉事務所に相談

２．申請書を提出（口頭でも可）

３．訪問調査（生活状況の聞き取り）

４．資産や収入・扶養義務者の確認

５．原則14日以内（最長30日）に結果通知

６．支給決定 → 支給開始（原則月1回）

✅注意点

・預金残高・資産内容・保険・車などの保有状況をチェックされます。

・扶養義務者（子ども等）に「援助できるか」連絡がいきます（ただし援助が強制されるわけではありません）。

・病気や障がいがある方は、診断書が必要になることがあります。

・資格があっても「制度の壁」で門前払いされるケースもあります。

☑️ 行政書士が支援できること

「役所に行くのが不安」「説明が苦手」「書類が面倒」

そんな方こそ、行政書士にご相談ください。

✅ 書類の作成サポート

✅ 必要な証明書・資料の整理

✅ 要件チェックと制度の説明

✅ 福祉事務所への同行支援

✅ 生活保護以外の制度提案（住居確保給付金など）

行政書士は、“門前払い”を防ぐための盾にもなります。

☑️ FPとしてできる家計改善のアドバイス

生活保護だけでなく、「そこまでいかないけど苦しい」方にはFP視点の家計再設計が有効です。

✔️ 家計簿をもとにムダの見直し

✔️ 保険・通信費の最適化

✔️ 貯金の取り崩し計画

✔️ 公的制度のフル活用

✔️ 少額からの資産運用（インフレ対策）

「生活保護を受ける前にできること」「受けながら将来に備えること」

どちらにもFPの視点は欠かせません。

☑️「もらえる制度は、堂々と使っていい」

行政書士・FPとして、私は声を大にして言いたいのです。

「制度に頼るのは恥ずかしいことではありません。」

「制度は“あなたのために”あるのです。」

支援制度は、誰かがズルく使うためのものではなく、困っている人が再出発するための権利です。

📩 ご相談・サポートについて

「生活保護を申請したいけど手続きが不安」

「自分が対象かどうかわからない」

「親の代わりに相談したい」

そんなときは、どうぞお気軽にご相談ください。