年金だけじゃ足りない…
物価高時代の老後資金と制度活用
最近、「年金だけでは生活できない」「貯金が尽きそう」という高齢者からの相談が増えています。
2024年以降の物価高は深刻で、高齢者世帯の暮らしはギリギリです。
そんな中、「生活保護を受けたいけど、どうすればいいの?」「恥ずかしい、怖い、断られたらどうしよう」という声も多く聞こえてきます。
今日は、老後資金に悩む方のために、生活保護制度の基本と申請方法、行政書士やFPが支援できることを詳しくご紹介します。
☑️ 生活保護は“最後の砦”ではなく“生活を立て直す制度”
「生活保護=恥ずかしい」「親に受けさせたくない」
そんな固定観念を持つ人が多いのですが、それは誤解です。
生活保護は、憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するための制度です。
老後、病気、失業、物価高――**誰でも受ける可能性がある“公的な支え”**なのです。
☑️ 生活保護を受けられる条件とは?
以下のような方が対象です:
・収入が最低生活費を下回っている
・援助してくれる身内がいない or 援助できない
・預貯金や資産がほとんどない
・働けない or 働いても収入が足りない
年金を受け取っている方も、
年金+その他収入が最低生活費に満たない場合は受給対象です。
※最低生活費の金額は、地域や世帯人数によって異なります。
☑️ 生活保護の支給内容(一例)
・生活扶助:食費・日用品などの生活費
・住宅扶助:家賃・共益費(上限あり)
・医療扶助:医療費全額無料(指定病院)
・介護扶助:介護サービスの自己負担ゼロ
・教育扶助:義務教育にかかる費用
・出産・葬祭扶助:出産・葬儀に必要な費用
☑️ 申請の流れとポイント
【生活保護の申請ステップ】
1.お住まいの市区町村の福祉事務所に相談
2.申請書を提出(口頭でも可)
3.訪問調査(生活状況の聞き取り)
4.資産や収入・扶養義務者の確認
5.原則14日以内(最長30日)に結果通知
6.支給決定 → 支給開始(原則月1回)
✅注意点
・預金残高・資産内容・保険・車などの保有状況をチェックされます。
・扶養義務者(子ども等)に「援助できるか」連絡がいきます(ただし援助が強制されるわけではありません)。
・病気や障がいがある方は、診断書が必要になることがあります。
・資格があっても「制度の壁」で門前払いされるケースもあります。
☑️ 行政書士が支援できること
「役所に行くのが不安」「説明が苦手」「書類が面倒」
そんな方こそ、行政書士にご相談ください。
✅ 書類の作成サポート
✅ 必要な証明書・資料の整理
✅ 要件チェックと制度の説明
✅ 福祉事務所への同行支援
✅ 生活保護以外の制度提案(住居確保給付金など)
行政書士は、“門前払い”を防ぐための盾にもなります。
☑️ FPとしてできる家計改善のアドバイス
生活保護だけでなく、「そこまでいかないけど苦しい」方にはFP視点の家計再設計が有効です。
✔️ 家計簿をもとにムダの見直し
✔️ 保険・通信費の最適化
✔️ 貯金の取り崩し計画
✔️ 公的制度のフル活用
✔️ 少額からの資産運用(インフレ対策)
「生活保護を受ける前にできること」「受けながら将来に備えること」
どちらにもFPの視点は欠かせません。
☑️「もらえる制度は、堂々と使っていい」
行政書士・FPとして、私は声を大にして言いたいのです。
「制度に頼るのは恥ずかしいことではありません。」
「制度は“あなたのために”あるのです。」
支援制度は、誰かがズルく使うためのものではなく、困っている人が再出発するための権利です。
📩 ご相談・サポートについて
「生活保護を申請したいけど手続きが不安」
「自分が対象かどうかわからない」
「親の代わりに相談したい」
そんなときは、どうぞお気軽にご相談ください。
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