暮らしを守るために今知っておきたい！ 行政・お金・住まいの最新リスクと備え方

1. 行政手続きの分野で広がる「デジタル化の波」

ここ数年で、行政手続きは急速にオンライン化しています。

マイナンバーカードを軸に、

　・免許証や保険証との一体化

　・住民票・所得証明のオンライン取得

　・申請書類の電子化

が進む一方で、高齢者やパソコン・スマホが苦手な人が手続きから取り残されるリスクが大きくなっています。

特に注意すべきは

　・健康保険証が2026年には廃止予定（マイナ保険証へ完全移行）

　・免許証とマイナンバーカードの統合（2025年末～2026年予定）

　・会社設立・許認可申請なども電子申請が標準化

「紙で済む時代」が終わる前に、カード取得と電子申請のサポート体制を整えることが急務です。

2. FP（ファイナンシャルプランニング）関連での大きな課題

お金に関する問題は年々深刻さを増しています。今特に注意が必要なのは：

(1) 老後資金の不足と年金の不安

　・物価高騰で生活費が年々上昇

　・年金だけでは足りない現実（老後2,000万円問題はむしろ控えめ）

(2) 投資詐欺やSNS投資情報の氾濫

　・「AIが儲けてくれる」「必ずもうかる」などの甘い話が急増

　・被害者の多くは、地元の高齢者や投資初心者

(3) 相続・贈与制度の改正

　・2024年から相続時精算課税が使いやすくなり、贈与のやり方が変化

　・空き家の相続登記義務化で「相続した不動産を放置できない」時代に

早めのライフプラン作成、資産の見える化、相続の準備が重要です。

3. 賃貸不動産経営管理士の視点から見える危機

空き家・賃貸物件をめぐる環境は急速に変化しています。

(1) 空き家問題が急拡大

　・所有者不明の空き家が治安悪化・火災・倒壊リスクに直結

　・2024年4月から「相続登記義務化」スタート。放置すると過料の可能性

(2) 賃貸住宅の老朽化と修繕コスト増

　・建築資材や人件費の高騰で、大規模修繕費用が上昇

　・家賃は据え置きのままなので、オーナーの資金繰りが厳しくなるケースが多い

(3) 入居者ニーズの変化

　・テレワーク需要で「小さくても高速ネット付き」「音対策の部屋」が人気

　・高齢者・外国人入居者対応のトラブルが増加

今すぐ行動した方が良いこと

個人の方

　①マイナンバーカードの取得と使い方を確認

　②老後資金・保険・相続の準備をFPに相談

　③空き家や実家の不動産を放置しない（相続登記の確認）

オーナー・大家さん

　①修繕費・資金計画の見直し

　②賃貸管理・空き家管理を専門家に任せる体制へ

　③入居者の多様化に対応した管理方針づくり

まとめ

暮らしを取り巻く環境は、**「デジタル化」「高齢化」「資産の見える化」**の流れで大きく変わっています。

知らないままでいると、手続きが遅れて不利益を受ける可能性があります。

困る前に、専門家に早めに相談し、備えを進めておきましょう。