日経平均史上最高値とこれからの日本経済・政治

みなさんお盆休みはいかがお過ごしでしたでしょうか。暑すぎてどこにも行かずエアコンの効いた部屋で過ごした方も少なくないかもしれませんね。

さて、お盆休みの間に、日経平均株価は43,700円台に達し、史上最高値を更新しました。輸出企業を中心とした業績好調と、円安による利益押し上げ効果、外国人投資家の継続的な買いが大きな背景にあります。

経済の現状

4-6月期のGDPは前期比+0.3％、年率換算+1.0％と予想を上回る成長を記録しました。企業の設備投資が堅調に伸び、輸出も一時的に米国関税の影響を和らげる形で増加しました。ただし、個人消費は0.2％の微増にとどまり、物価上昇の中で家計の実質購買力は依然として厳しい状況です。

インフレと金融政策

7月のコアCPIは前年同月比3.0％と、日銀の目標を上回る状態が続いています【Reuters】。日銀は1月に利上げし現在の政策金利は0.5％ですが、7月の会合では据え置き。追加利上げは慎重姿勢ながら、年内に可能性が残ると見られています。インフレ抑制と景気腰折れリスクの板挟み状態です。

政治と行政の影響

政治的には、米国による日本製品への15％追加関税がじわじわ効いてくる局面です。企業がコストを吸収することで目先はしのいでいますが、長期的には輸出や国内投資にブレーキをかける恐れがあります。また、最低賃金の引き上げ（全国平均1,118円目安）に伴い、中小企業の負担増が顕在化し、行政の支援策が一層重要になってきます。

今後の展望

・株式市場：円安と外国人マネーの流入が続く限り、上昇余地はある。ただし米FRBや日銀の金融政策次第で調整も。

・日本経済：設備投資や輸出が支える一方、消費低迷が課題。賃金上昇が広がらなければ成長は持続困難。

・行政・政治：関税問題への対応や、社会保障・労働政策の見直しが避けられず、政治の手腕が問われる。

株高は経済の強さを映す一面もありますが、その裏で暮らしの負担が増している現実を見逃してはなりません。これからの日本は「企業の成長」と「国民生活の安定」を両立できるかどうかが最大の課題です。